2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
その四は、介護給付費の算定に関して意見を表示したもの、その五は、労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金の支給に関して改善の処置を要求したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
その四は、介護給付費の算定に関して意見を表示したもの、その五は、労働移動支援助成金のうち再就職支援奨励金の支給に関して改善の処置を要求したものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
そして、これらの方々について再就職支援奨励金が申請されている場合には、不支給や返還を求めるべきではないでしょうか。
○川田龍平君 いや、これ、どう強弁されようとも、この再就職支援奨励金が賃金を多く払える企業を増やすことにも雇用の質を高めることにもつながらないと思いますので、やはりこれは即刻廃止すべきだと思います。少なくとも、送り出した企業のための再就職支援奨励金は廃止して、受入れ企業への支援である受入れ人材育成支援奨励金の方を拡充すべきではないでしょうか。
法案の質問に入る前に、実は、労働移動支援助成金のうちの再就職支援奨励金、いわゆるリストラ助成金、リストラ強要助成金問題について伺います。制度の概要は、配付資料の一ページ目の左下を御覧ください。 この制度は、企業がリストラする労働者の再就職支援業務を民間人材ビジネス会社に委託した場合に、委託費の一部を国が助成する制度です。
これ、再就職支援奨励金の方は、支援委託時に十万円払われることが問題じゃないんですかというふうにお話をしているわけです。最初に委託した段階で十万円支給されて、再就職が実現したときにまた追加で支払われるという、そういう制度。
ただ、私は実は労働移動ということも大事だと思っておりますので、真剣にそれをやるならば、先ほど申し上げた成果測定もしっかりしながら、やはり、違う分野に移るということは、その間に新たな技術、能力の獲得というものは必ずあるはずですから、そこを抜きに再就職支援奨励金のようなやり方だけでやっていくと、あおられて早くは就職するけれども、結局もとの産業へというような形に、これは論理的にもそうだし、結果としてもそうなっているというふうに
今御指摘の労働移動支援助成金、再就職支援奨励金の実績、件数と人数でございます。 多少細かくなりますけれども、平成二十六年度につきましては、大企業は百十四件、二千百九十人、金額は二億四千二百万円、中小企業は三百六十件、二千百二十九人、三億四千八百万円。
この事業は、厚生労働省が失業なき労働移動の実現として平成二十七年度予算でも予定している、再就職支援奨励金八十四億円、受入れ人材育成奨励金の人材育成支援コース二百六十五億円、産業雇用安定センターでの出向、移籍のあっせん業務補助金として三十二億円など、非常にこれ似通った事業でありまして、このうち、また産業雇用センター、出向、移籍のあっせん業務については、出向、移籍のあっせんと、まさに経済産業省の多様な人活支援
他方で、厚生労働省の実施しております再就職支援奨励金は、いわゆるリストラ計画が策定している場合に限り、その企業が再就職支援会社に業務委託をする場合等に一定の助成を行うものでございます。
○塩崎国務大臣 労働移動支援助成金につきましては、平成二十六年三月から再就職支援奨励金の支給対象を大企業にも拡充するということといたしまして、平成二十六年度の支給実績は、委託開始時に支払われる分が、平成二十六年四月から、平成二十七年の、ことしの一月までで、大企業は一億四千四百八十一万円、中小企業は一億一千百七十五万円となっております。
○福島みずほ君 再就職支援奨励金が企業の合理化、リストラを促進するおそれがあるのではないかという見方もあり、確かにそういうおそれがあるというふうに思いますが、これについて、新谷参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君） 再就職支援奨励金の方につきまして予算の積算上は二万三千人、受入れ人材育成支援奨励金については四万七千人で積算しております。
こちらの再就職支援奨励金の方は対象から外そうということで予定いたしております。